コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

長寿化・公的年金の支給水準の見直しなど、老後資金への不安は増すばかりです。「老後に必要な資金はいくらか」は、誰もが関心のあることでしょう。

2019年10月1日の消費税増税による景気の落ち込みを緩和するために実施された、キャッシュレス・消費者還元事業が6月30日をもって終了しました。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2月24日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1000ドル以上の下落となり、日本でも日経平均株価は続落し、コロナショック前の23,386円から一時16,552円と下落率は3割に達しました。

残暑お見舞い申し上げます。 

新型コロナウイルス感染症に罹患された方、そして関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
年初より、徐々に感染拡大が世界的な規模となり、日本でも4月7日に緊急事態宣言が発出され、日常生活の移動や経済活動の自粛という、かつてない経験をしました。

昨年12月20日に令和2年度税制改正大綱が閣議決定されました。老後に備えた資産形成を後押しするため、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の見直し・延長が大きな柱の1つです。