コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

「新しい時代の働き方に関する研究会」（厚生労働省 労働基準局）の第１回目の会合が2023年3月20日に開催されました。研究会の資料から今後の議論の見通しを考察します。

令和5年度税制改正大綱において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。今後の家計における資産形成に大きな影響を及ぼす改正なので、しっかり準備をしておきたいところです。

2023年に予定されている暮らしに関わりのある出来事や制度改正をカレンダーにまとめてみました。特にポイントとなる項目について解説します。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年（2022年）を振り返ると、新型コロナウイルスの感染症の収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略に端を発した世界的なエネルギー不足とインフレによる経済の混乱など、私たちの生活と家計に大きな影響を及ぼした1年でした。

2022年に入り、日本を除いた多くの国ての利上げによる金融引き締め観測が強まり、また、ウクライナ情勢の悪化により、各国の株式市場は大幅な調整局面となりました。投資に取組み始めて間もない方にとっては、投資資産が大幅に減ることに多少の恐怖を覚えたことでしょう。