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相続・遺言相談

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LFCの相続・遺言相談への想い

次世代へ財産・家族の歴史を遺す人の想いを大切にし、
遺された家族が亡くなった方への感謝をしながら、
家族仲良く、安心して暮らすことができる相続を実現する

一般的に、相続というと、亡くなった人(被相続人)から、その人の妻や子など一定の身分関係にある人(相続人)への財産的な地位の継承を思い浮かべるかもしれません。もちろん、財産的な地位の継承は、相続において重要な要素の1つです。


けれども、亡くなった人の思想や価値観・生きた証、あるいは家族の歴史や伝統といったものを、きちんと次世代に継承していくことも、広い意味では、相続に含まれるとLFCは考えています。

 

LFCでは、次世代へ家族の歴史・財産を遺す人の想いを大切にし、遺されたご遺族の方が亡くなった方に感謝しながら、安心して暮らせるような相続を実現するお手伝いをしたいと考えています。

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「心とお金の専門家」としてのLFC

せっかく財産を遺しても、親族で相続争いが起こってしまうのは悲しいことです。それを未然に防ぐためには、遺言などの事前の準備が必要です。LFCでは、お客さまの話をじっくりと伺い、お客様の気持ちを遺される家族に伝えられるような心のこもった相続対策を行います。


LFCは、相続が争族にならないために「心とお金の専門家」として、円満な相続対策をサポートします。

また、平野泰嗣は、行政書士登録(東京都行政書士会所属)をしているため、相続・遺言のお手続きに関して、具体的な実行サポートも行います。

 

 

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LFCの相続・遺言相談の3つ視点

LFCでは、「ライフプラン」(ご遺族の生活設計)と「民法」(家族法)と「相続税法」の3つの視点で、お客様にとって、最適解となる相続対策を実現します。

  • 「ライフプラン」:ご遺族の生活保障とライフプランの実現
  • 「民法」(家族法):紛争が起こった時の判断基準など、相続全般に関する取り決め
  • 「相続税法」:公平な納税のため、相続税に関する取り決め

※相続税の試算等、個別具体的な税務相談は、お受けできません。税理士(法人)と連携してサポート致します。

相続・遺言相談(初回面談)の内容

このような方にお勧めします

  • 相続が発生し、ご遺族が生活に困らない遺産分割の方法を知りたい
  • 遺言書を書くに前に、配偶者が安心できるように相続分を決めたい
  • 将来の相続に備えて、いまから準備できることを知りたい
  • 終活をしようと考えているが、何から始めて良いのかわからない
  • 将来、「空き家」になりそうな家が、対策を知りたい
  • 遺言書を書きたいが、気をつけるべきことを知りたい
  • 相続対策のために、資産の組み換えや不動産の有効活用を行いたい

料金について

◆料金:16,200円(税込)


◆目安相談時間:120分

 

相続・遺言相談(初回面談)をご利用後、LFC顧問契約(個人の方向け)をご利用いただく場合、相続・遺言相談(初回面談)の料金を充当させて頂き、差額145,800円(税込)となります。

  

まずは、気軽にお問合せください。

 

お問い合わせ・お申込みフォーム

相続・遺言相談のご利用実績

LFCの相続・遺言相談では、多様なお悩みを抱えた方にご利用を頂いています。

 

過去の相談実績

  • 余命宣告を受け、遺される家族が安心して暮らせるように、相続対策を含め、準備したい。
  • 相続税対策として、不動産有効活用の提案を受けているが、相続税とは別の観点で問題がないかアドバイスが欲しい。
  • 一家の大黒柱が亡くなり、遺産分割の参考にするために、家族全員のライフプランを作ってほしい。
  • 相続した実家の不動産を売却するべきか、アパートを建築するべきか、将来のキャッシュフローの視点でアドバイスして欲しい。
  • 「終活」に着手したが、一人ではできそうにないので、手伝ってほしい。
  • 独り身なので、生活面や資産管理について、見守ってほしい。

 

相続・遺言相談のシミュレーション

相続・遺言(初回面談)では、お客さまの資産状況の確認と、相続に対する心配ごとや、相続発生後の残されたご遺族の方の不安にじっくり耳を傾けます。
相続発生後のライフプランや心配ごとを「見える化」し、課題の設定と解決策をご提案します。

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資産状況やご家族の状況、将来の心配事など、じっくりヒアリングし、「見える化」しながら、相談を進めていきます。

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簡易相続診断では、遺産分割の可能性や生命保険屋生前贈与による相続対策などを、総合資産管理の視点で、行います。

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「簡易相続診断」(※クリックすると拡大します)

 

遺言書と遺産分割協議で最優先すべきことは何か?

夫の遺産、妻と子どもで、どう分けると安心か?

どの家庭にも、いつかは訪れる相続。各メディアでは、相続対策に関する話題が頻繁に取り上げられるようになりました。中でも、相続税法改正に関連した「相続税対策」と、相続人間の争いに関連した「争族対策」が話題の中心になっています。

 

土地活用による相続税対策や、争族対策のための遺言書作成など、いろいろな対策はありますが、実際には、特に相続対策をすることなく、そして、遺言書を作成することなく、相続が発生するケースがほとんどです。また、最も多いケースは、夫が先に亡くなり、妻と子どもで財産分け(遺産分割)をするケースです。

 

妻と子供の遺産分割、法定相続分で良いか?

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国分家(仮名)は、ご主人の国分太郎さん(享年75歳)、妻の華子さん(72歳)、長男の一郎さん(45歳)、麻衣さん(43歳)の4人家族でした。法定相続分は、妻1/2、子1/2(長男1/4、長女1/4)になります。法定相続分通り分けるとすると、預貯金は、妻1,500万円、子各々750万円になります。不動産は法定相続通り共有持ち分としても、一郎さんも、麻衣さんもマイホームがあるので、このまま華子さんが住み続けることに問題はない状況です。

 

最優先で考えるべきは、妻の老後の生活遺産の分け方は、法定相続分が本当に正しい(円満な解決といえる)のでしょうか。法定相続分と聞くと、その通りに分けなければならないという印象を受けますが、遺言書がない限り、相続人間で自由に遺産分割をすることができます。法定相続分は、争いが起きた場合に解決するための配分を法律が決めていると考えると良いでしょう。従って、妻と子どもで、遺産分割をする場合、妻(子供から見れば母)の老後の生活が安心できることを最優先として、財産分けをするべきなのです。ここで、「法定相続分通りに」とか、「相続税を節税するために」という議論は持ち込んではいけないと個人的には思います。 

最低限、妻が受け取る遺産の見積もり方法

妻が受け取る最低遺産額を見積もるために、以下の情報が必要になります。

 

(国分家)
1.遺族年金・妻の年金(年)・・・200万円
2.残された妻の生活費(年)・・・260万円
3.将来の一時的な支出の見積もり・・・500万円
4.妻に何かあった時に安心な金額・・・500万円
5.妻固有の金融資産・・・380万円

 

【計算式】妻が受け取る遺産額(除く不動産)=(②-①)×老後の期間(95歳迄)+③+④-⑤
※国分家のケースでは、2,000万円となります。

 

この計算結果を受けて、国分家では、預貯金の配分として、華子さん2,000万円、一郎さんと麻衣さんは各々500万円にしようということにまとまりました。自宅については、将来、介護施設に入る場合の入居資金に充てるため、華子さんが全て相続することにしました。華子さんに相続が起こっても相続税はかからないという見通しもついたからです。

遺産分割協議と遺留分の関係は?

結果、華子さんの相続財産は時価で5,000万円、一郎さんと華子さんは各々預貯金500万円になります。最低保障される相続割合として、遺留分があります。遺留分は、配偶者と子は、法定相続分の半分なので、妻1/4、子1/4(一郎さん、麻衣さんは1/8)です。一郎さん、麻衣さんの遺留分は750万円と計算されます。

 

ただし、遺留分とは、遺言書による相続割合の指定があった時に、最低限保障される相続割合なので、遺産分割協議とは関係ありません。遺産分割協議は、相続人間で自由に配分を決めることができるのです。 

遺言書を書く場合も考え方は同じ

今回は、遺産分割の場面で妻の受け取る遺産の考え方を紹介しましたが、夫が遺言書を書く場合も、遺された妻の老後の生活保障を最優先して相続配分を決めることが大切です。また、残されたご家族が、安心して暮らして行けるように、お互いのライフプランに配慮することも大切です。

 

LFCでは、ご遺族のライフプランを基準に財産分けの方針を策定するお手伝いをしています。

 

夫婦FPが親身になってサポートいたします。お気軽にお申込・お問合せください。

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