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プライベートバンキング

LFCのプライベートバンキング(PB)業務

独立系プライベートバンカーとして、お客さまの人生観・価値観を尊重し、望む人生を実現します。

LFCのプライベートバンキング(PB)業務

プライベートバンカーとは、「顧客のために、金融資産のみならず、事業再構築・承継を含めた生涯あるいは複数世代にわたる包括的・総合的な戦略をベースに投資政策書を立案し、その実行を助けるとともに長年にわたってモニタリングを行う専門家」です。

 

公益社団法人 日本証券アナリスト協会では、「プライベートバンキング(PB)教育プログラム」に基づき、PB資格試験を実施しています。オフィス共同代表の平野泰嗣は、プライベートバンカーの最上位資格であるシニア・プライベートバンカー(シニアPB)資格保有者として、同法人より2014年8月に認定されています。

 

※2018年11月15日現在、シニアPB資格保有者は、全国で95名です。

PBコンサルティングの視点

PBコンサルティングの視点

ファミリーミッション(※)が達成できるように、「資産の所有」、「事業経営」、「ファミリー」の3つの視点(スリー・サークルモデル)で、金融資産だけではなく、一族のさまざまな資源を活用しながら、次世代への承継を行うために全体最適を目指します。

 

●家族の目標の視点(Family):
お客さまファミリーの「幸せとは何か?」を共に考えます。
●会社経営の視点(Business):
お客さまのビジネスの成長のための戦略を共に考えます。
●財産管理の視点(Assets):
お客さまの大切な資産を守り、円滑な次世代への承継を共に考えます。

 

(※)ファミリーミッション
子孫や家族が繁栄するために、価値観や目標を含めて定め、行動指針を明示するものです。

PBコンサルティングの進め方

STEP 1顧客とのコミュニケーション

・顧客を知る:これまで築き上げてきた富の形成経緯を理解し、財務状況(家計貸借対照表、家計キャッシュフロー)を把握します
・家族関係を知る:スリー・サークルモデルを用いてファミリーメンバーの潜在的問題を把握します。
・投資目的を知る:顧客の財務状況、家族状況を把握した上で、ファミリーの投資目的や選択すべき投資形態を明らかにします。

STEP 2現状分析

・ファミリーミッションの定義:20年後のあるべきファミリーのイメージを具体的な言葉として表現します。
・ファイナンシャル・ゴールの設定:数値化された明確な目標(ゴール)を設定します。
・問題点の整理、課題の洗い出し:お客さまの描くゴールと現状とのギャップを問題点として捉え、解決策はどんな方法があるか、どこで解決できるかを検討します。

STEP 3全体最適のためのソリューションの提案(投資政策書の作成)

・目的(運用、保全、資産承継)に応じて、さまざまな手段を組み合わせます。
・スリー・サークルモデルの視点で、金融資産運用、保険、不動産投資、税務対策などの特定分野に偏らない、全体最適となる解決策を提案します。

STEP 4実行支援(顧問PBとして)

・他の専門士業、専門業者と連携し、ソリューションを実現します。

STEP 5モニタリング(総合資産管理)

・社会環境の変化、市場環境の変化に対するファミリーミッション実現の可否を見守ります。
・最低3-5年ごと、またファミリー内で大きなイベント(本人の病気、親族の死去、子供の結婚、孫の誕生、本人の離婚、本人の再婚、事業売却、株式公開等)があれば投資政策書(IPS)その都度見直します。
・ご希望に応じて、ファミリーオフィスとして、後継者育成や家族会議のファシリテーターとしての役割を担います。

投資政策書の作成

投資政策書(IPS)とは

「投資政策書」(Investment Policy Statement)とは、顧客が投資(※)に関する意思決定を行うための裏づけとなる提案書です。お客さまの生涯、あるいはファミリー(一族)全体が目指す「ファミリー・ミッション」、「ファイナンシャル・ゴール」達成のために、現状を分析した結果、どのような対策(最適な資産配分やストック資産運用、相続や事業承継、更に不動産の有効活用など)が可能なのか、金融資産の運用や節税のみ、といった部分最適ではなく、生涯あるいは複数世代にわたり、資産保全を中心に全体最適を目指して助言するための提案書です。

 

(※)ここでいう「投資」とは、金融資産の投資だけではなく、一族・ビジネスの人的資産、社会的資産を含めた資源配分を指します。

投資政策書作成のメリット

(1)お客さまが思い描く最終的な姿(ゴール)が明確になります
(2)お客様の生涯、次世代を踏まえた全体最適となる投資の意思決定が行えます
(3) 他の親族等、利害関係人とのコミュニケーションツールになります

投資提案書の内容(例)

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●提案の要旨(エグゼクティブサマリー)
●ファミリーミッション 【事業面】【家族面】
●現状分析 【事業面】【家族面】
●抱える課題  【事業面】【家族面】
●各対策の比較検討  【事業面】【家族面】
●金融ポートフォリオの提案
●リスクとモニタリング・フォローについて
●計算根拠等の付表

総合資産管理システムによるモニタリング

お客さまへの最適なソリューションの提供を目指して

LFCのプライベートバンキングは、お客さまからご提供いただいた情報、資料をもとに、総合資産管理ツール「Wealth Management Workstation」により、金融ポートフォリオ、生命保険、年金保険、不動産有効活用、自社株、相続対策に関わる現状分析、対策シミュレーションを行い、お客さまの家計財産簿を提出いたします。四半期ごとに家計財産簿の更新を行い、プランの実行と定期的な見直しにより、お客さまのファミリーミッション実現に向けて、長期的にご支援致します。

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総合資産管理ツール「Wealth Management Workstation」

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「家計財産簿」(詳細版)

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※総合資産管理のパンフレット(クリックすると拡大)

 

投資政策書の作成・総合資産管理に必要な費用

お客様の資産状況、家族構成、ビジネス規模、作成の目的によって内容が変わりますので、個別にお見積もりさせていただきます。

作成費用の目安

LFCは、企業の「経営者」と「従業員」の双方の幸せを実現するために「ファイナンス」という側面で全面的にバックアップします。 また、ファイナンス面だけではなく、中小企業診断士として、経営面のサポートもさせていただきます。企業と経営者の「かかりつけ医」、「番頭」として、ご利用下さい。

 

事例1全ての個人の方に
  • 作成目的:ご本人の老後の安心のための生活設計と資産運用、相続の基本方針を決める
  • 資産内容:金融資産5,000万円前後、不動産(自宅、生家)
  • 費用:10万円(税別)~
事例2全ての中小企業経営者の方に
  • 作成目的:後継者への事業承継のための準備、自身の老後の生活設計と相続対策
  • 資産内容:自社株(1社経営)、不動産(事業用、自宅)、金融資産1億円未満
  • 費用:20万円(税別)~
事例3一族で複数の事業を持つ方に
  • 作成目的:ファミリーのビジネスと資産の継承のため
  • 資産内容:自社株(複数)、不動産(事業用、不動産投資、自宅)、金融資産1億円超
  • 費用:50万円(税別)~

PB業務で提供するソリューション例

長年培ったネットワークにより、さまざまなソリューション(課題解決)のためのツールを用意しています。以下のソリューション・ツールは、その一部分です。個別のツールにご関心を持たれた方も、ぜひ、気軽にお問合せください。

familyoffice

ファミリーオフィスの運営サポート

ファミリーオフィスとは、事業に成功した資産家のファミリーが、所有する事業や資産を積極的に経営・保全・運用し、ファミリーの永続的な発展を目的として運営されるプライベートな組織です。弊オフィスでは、ファミリーオフィスの運営を番頭としてサポートします。

資産管理・相続スキームの立案

資産管理・相続スキームの立案

資産を管理・保全したり、次世代へ承継していくためには、経営権の問題、意思決定者の判断能力の低下、ファミリー構成員への富の分配、税務対策など、さまざまな視点が必要です。弊オフィスでは、最適な法務スキームの組み合わせをご提案させていただきます。

不動産の有効活用のご提案

不動産の有効活用のご提案

従来のような節税目的をメインとした土地活用だけではなく、その土地の本来持つ価値に見合った収益を生み出すことが重要です。資産全体の調査、分析を行い、ニーズや目的に合った対策案をご提案し、実行します。各種専門家とのコーディネートも行います。

海外ヘッジファンド等による資産保全

海外ヘッジファンド等による資産保全

経済のグローバル化にともない、従来型の資産ポートフォリオでは、大切な資産を守ることができない可能性が生じています。弊オフィスでは、本業ビジネスや金融資産だけではなく、所有資産全体を見据えながら、海外ヘッジファンド等を含めたグローバルな視点で、包括的資産ポートフォリの構築をご提案をします。

ベンチャー・キャピタル

ベンチャーキャピタル

将来の上場やM&Aを目指して、企業の成長を加速化させる新たな資金調達手段として、ベンチャーキャピタルを活用してみませんか。弊オフィスでは、事業会社が成長戦略の一環として、本業とシナジーのあるベンチャー企業への投資を戦略的に行うベンチャー投資(コーポレート・ベンチャーキャピタル:CVC)をご提案します。

公益財団法人設立アドバイス

公益財団法人設立アドバイス

欧米では、成功した経営者・資産家が財団(Foundation)を 設立し、社会貢献活動(チャリティ)を行うのが常識となっています。日本においても、公益財団法人の設立は、富裕層の税務対策と公私に渡るイメージ戦略において極めて有効であり、 無限の可能性を秘めています。弊オフィスでは、公益財団法人の設立に関するアドバイスを行います。

※弊オフィスでは、各種法令を遵守し、税理士法に規定する税務相談は、一切行いません。これらの業務は、提携する専門士業、提携する専門業者等を紹介させて頂きます。

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