LFCの法人コンサルティングの考え方
これまでのファイナンシャル・プランナー（FP）の事業領域は、個人顧客を対象としたライフプランニングとファイナンシャル・プランニングをベースにした提案（コンサルティング）とその実行支援としての金融商品販売が中心でした。
LFCでは、中小企業などの法人向けコンサルティングもFPの事業領域として、重要な支援テーマであると考え、積極的に取り組んでいます。
法人コンサルティングを行うＦＰの役割
FPの定義は、「顧客の資産状況等、あらゆるデータを収集し現状を分析した上で、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士等の専門家との協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、その実行の手助けをしていく専門家」とされています。
個人顧客を対象としたファイナンシャル・プランニングは、ライフプラン上の目標を達成するために、ライフイベントを確認し、住宅ローンや保険商品によるリスクマネジメント、効率的に資産を形成するための投資を踏まえたキャッシュフロー表の作成とその実行援助を行います。そして、個人顧客が望む人生の目的を達成することをサポートするのがFPの役割です。
個人顧客に対するファイナンシャル・プランニングを法人顧客に置き換えて考えると、経営上の目標を達成するために、顧客の現状を把握した上で、経営上の課題を確認し、設備や人材の投資を盛り込んだ事業計画を作成し、その実行支援を行うことにより、企業の経営理念や経営目標の実現による企業の発展をサポートすることとして捉えることができます。同時に、企業を構成するのは経営者と従業員です。経営者と従業員、そしてその家族のライフプラン実現という視点も忘れてはなりません。
このように法人コンサルティングを行うFPは、企業の発展と経営者・従業員のライフプランの実現について、それぞれの立場で支援するものと位置づけられます。
法人コンサルティングを行うFPが取り組むべき活動領域
では、FPが法人コンサルティングで取り組むべき活動領域にはどのようなものがあるでしょうか。大きく、法人向けと経営者・従業員向けに分けて考えてみます。
法人向けの活動領域
法人向けの活動領域としては、「事業計画作成支援」をベースとして、「財務」、「税務」、「マーケティング」、「IT化」や「人事・労務関連」など広範囲に渡ります。従来から、FPが行う法人向けコンサルティングはありましたが、節税対策や保険販売のためのリスクマネジメントが中心でした。
これからは、経営者が思い描く事業計画を売上や支出などの数値化をしながら、中小企業の支援施策や税制上の優遇措置を活用した投資計画・資金調達計画・税金対策・リスクマネジメントなどの、本来の意味でのファイナンシャル・プランニングが重要になると思われます。そして、経営者が描く理想の事業計画を実現するためには、「マーケティング」や「IT化」、「人事・労務関連」など、さらに一歩踏み込んだ、経営に関するアドバイスや情報提供が求められています。
経営者・従業員向けの活動領域
経営者・従業員向けの活動領域としては、「事業承継」、「ライフプラン支援」や「キャリアプラン支援」などがあります。「事業承継」は、中小企業の経営課題として最近特に注目されていますが、税金や法律などのテクニカル面だけではなく、事業承継に向けた社内体制の整備など経営面のサポートも重要です。
また、経営者も従業員も一人の生活者である以上、「ライフプラン支援」、「キャリアプラン支援」が大切なのは言うまでもありません。
企業の発展と経営者・従業員の幸せ実現のための良き相談者に
このようにFPの法人コンサルティングの活動領域は、法人及び経営者・従業員の目標を達成するための金融サービスを中心とした包括的な支援サービスであると言えます。
単に融資や金融商品を販売するための営業を行うのではなく、経営やライフプランに関する情報提供やアドバイスが必要になります。そして、企業の発展と経営者・従業員の幸せを実現するための良き相談者となることが求められていると考えています。
総合的な支援サービスを行うには専門家との連携が必要
一方、こうした分野のアドバイスや支援には専門家の協力が必要なものが多く、FPの立場で取り組む場合は、特に関連業法（税理士法、金融商品取引法等）に対する理解が必要です。熱心に顧客支援を行うあまり、専門領域を侵し、コンプライアンス違反にならないように留意する必要があります。
また、法人を対象にしたコンサルティングを行う場合、従来の弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門士業の他に、マーケティングやＩＴなどの企業の経営や各業務分野の専門事業者、コンサルタントとの連携も重要となります。
LFCでは、このような視点から、各専門士業の先生方との連携はもちろん、各専門分野の事業者、コンサルタントとの連携も積極的に進めています。
中小企業支援施策情報の提供と活用を提案
国は、年間約1,090億円＋1兆1,191億円（令和5年度＋令和4年度第2次補正）を中小企業・小規模事業者等支援のために予算計上しています。その中には、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、再生支援、雇用・人材支援、国際化支援などの経営サポートに関するもの、各種助成制度、融資制度、保証制度などの金融サポートに関するものなど多様な中小企業支援施策があります。
しかしながら、日常の業務に忙殺される中小企業経営者の方は、こういった公的な支援施策に関する情報が不足しているのが現状です。経営者が思い描く会社の理想像を実現するために、適切なアドバイスと情報提供を行うことが法人コンサルティングを行うＦＰに求められていると考えています。
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