コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

行政機関が提供する支援制度や行政サービスに関する情報は、社会からのニーズが大きく、日常的に活用されるとともに災害時に大きな役割を果たします。コロナ禍では、各種支援情報がメディアなどで取り上げられたことは記憶に新しいことです。非常時だけではなく、平時でも様々な支援情報がありますが、自分にあった情報に接する機会が少ないのも事実です。今回は、暮らしに役立つ支援制度検索サイトを紹介します。

住生活情報マガジン「余はく」2022秋号＜マイホーム雑学＞で平野直子が「ペット共生の住まいづくり」について取材協力いたしました。

2022年に入り、日本を除いた多くの国ての利上げによる金融引き締め観測が強まり、また、ウクライナ情勢の悪化により、各国の株式市場は大幅な調整局面となりました。投資に取組み始めて間もない方にとっては、投資資産が大幅に減ることに多少の恐怖を覚えたことでしょう。

残暑お見舞い申し上げます。

2022年の前半の出来事を振り返ってみると、1月は34都道府県で新型コロナまん延防止、2月は北京オリパラの中、ロシアのウクライナ侵攻、4月は知床半島沖で観光船の沈没、7月はKDDIの大規模な通信障害、安倍元首相の銃撃と円相場の急落、8月は連日の猛暑と新型コロナの第7波。人災・自然災害ともに激動の半年でした。2020年初頭の新型コロナ感染拡大から2年半が経過していますが、未だ先が見えない状態が続いています。

2022年に入り、日本を除いた多くの国ての利上げによる金融引き締め観測が強まり、また、ウクライナ情勢の悪化により、各国の株式市場は大幅な調整局面となりました。投資に取組み始めて間もない方にとっては、投資資産が大幅に減ることに多少の恐怖を覚えたことでしょう。