コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

令和5年度税制改正大綱において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。今後の家計における資産形成に大きな影響を及ぼす改正なので、しっかり準備をしておきたいところです。

2023年に予定されている暮らしに関わりのある出来事や制度改正をカレンダーにまとめてみました。特にポイントとなる項目について解説します。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年（2022年）を振り返ると、新型コロナウイルスの感染症の収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略に端を発した世界的なエネルギー不足とインフレによる経済の混乱など、私たちの生活と家計に大きな影響を及ぼした1年でした。

行政機関が提供する支援制度や行政サービスに関する情報は、社会からのニーズが大きく、日常的に活用されるとともに災害時に大きな役割を果たします。コロナ禍では、各種支援情報がメディアなどで取り上げられたことは記憶に新しいことです。非常時だけではなく、平時でも様々な支援情報がありますが、自分にあった情報に接する機会が少ないのも事実です。今回は、暮らしに役立つ支援制度検索サイトを紹介します。

住生活情報マガジン「余はく」2022秋号＜マイホーム雑学＞で平野直子が「ペット共生の住まいづくり」について取材協力いたしました。