ご家族が亡くなった後の手続きを支える「おくやみコーナー」と、これからの生活設計
ご家族が亡くなった後は、死亡届や年金、健康保険、相続など多くの手続きが必要になります。
本記事では、自治体で広がる「おくやみコーナー」や「おくやみハンドブック」の役割、デジタル化の動き、手続き後に考えたい生活設計について解説。
ご遺族が不安を抱え込まず、必要な支援を活用するためのポイントを紹介します。
ご遺族に重くのしかかる「亡くなった後の手続き」
ご家族が亡くなられた後、ご遺族は深い悲しみや喪失感の中で、さまざまな手続きを進めなければなりません。死亡届の提出、火葬や埋葬に関する手続きに加え、健康保険、年金、介護保険、税金、住民票、世帯主変更、各種証明書の取得など、市区町村で必要となる手続きは多岐にわたります。
さらに、公共料金、携帯電話、クレジットカード、金融機関、生命保険、不動産、相続に関する確認など、行政以外の手続きも続きます。大切な方を亡くした直後は、気持ちの整理がつかないまま、期限のある手続きに追われることも少なくありません。
「何から始めればよいのか」「どこに行けばよいのか」「どの書類が必要なのか」が分からず、不安や混乱を感じる方も多いのではないでしょうか。
自治体で広がる「おくやみコーナー」
近年、こうしたご遺族の負担を軽減するため、全国の自治体で「おくやみコーナー」を設置する動きが広がっています。
おくやみコーナーとは、ご家族が亡くなられた後に必要となる市区町村での手続きについて、まとめて案内してくれる窓口です。自治体によって名称や運営方法は異なりますが、亡くなられた方の状況やご遺族の状況に応じて、必要な手続き、担当窓口、持ち物、期限などを確認できる仕組みです。
これまでであれば、ご遺族が複数の窓口を回り、その都度事情を説明しなければならないこともありました。おくやみコーナーを利用することで、手続きの全体像を把握しやすくなり、窓口での負担を軽減できる可能性があります。
デジタル庁が進める死亡・相続手続きのデジタル化
こうした流れとあわせて、国としても死亡・相続に関する手続きの負担軽減に向けた取り組みが進められています。デジタル庁は、死亡や相続に伴い、ご遺族にさまざまな行政手続きや民間手続きが発生することを踏まえ、死亡・相続手続きのオンライン化・デジタル化を推進しています。
死亡後の手続きは、市区町村だけで完結するものではありません。年金、税金、金融機関、保険会社、不動産、公共料金など、多くの機関にまたがります。そのため、今後は自治体窓口での支援に加えて、オンラインで必要な手続きを確認したり、手続きの一部をデジタルで進めたりする仕組みが広がっていくことが期待されます。
すでに一部の自治体では、おくやみ窓口にデジタルの仕組みを取り入れ、手続きの効率化や申請書作成の支援に取り組む事例も出てきています。
ただし、デジタル化が進んでも、ご遺族が抱える不安や戸惑いがすべてなくなるわけではありません。手続きの負担を軽くする仕組みと同時に、状況を整理し、必要な支援につなげる人的なサポートも大切です。
おくやみコーナーでできること
おくやみコーナーで案内される内容は自治体によって異なりますが、一般的には次のような手続きが対象になります。
たとえば、国民健康保険や後期高齢者医療制度の資格喪失、介護保険証の返却、年金に関する案内、住民票や戸籍に関する手続き、税金や固定資産に関する確認、児童手当や障害福祉サービスなどの手続きが該当します。
また、亡くなられた方が世帯主であった場合の世帯主変更、印鑑登録証や各種受給者証の返却、葬祭費や埋葬料に関する案内などが行われる場合もあります。
ただし、おくやみコーナーは、あくまで主に市区町村で必要となる行政手続きを案内する窓口です。金融機関、保険会社、証券会社、不動産、相続税申告、遺産分割協議などについては、別途、それぞれの専門機関や専門家への相談が必要になることがあります。
まず確認したい「おくやみハンドブック」
おくやみコーナーとあわせて活用したいのが、自治体が作成している「おくやみハンドブック」や「おくやみガイドブック」です。
おくやみハンドブックには、死亡後に必要となる主な手続き、担当窓口、必要書類、期限、持ち物などが整理されています。自治体のホームページからダウンロードできる場合もあり、事前に目を通しておくことで、手続きの流れをつかみやすくなります。
ご遺族にとって、手続きの一覧が見えることは大きな安心につながります。特に、亡くなられた方が高齢で介護保険や後期高齢者医療制度を利用していた場合、また不動産を所有していた場合などは、関係する手続きが多くなりがちです。
まずはお住まいの市区町村、または亡くなられた方の住所地の自治体ホームページで、「おくやみコーナー」「おくやみハンドブック」「死亡後の手続き」などの言葉で検索してみるとよいでしょう。
手続きの安心と、これからの暮らしの安心
大切な方を亡くした後は、行政手続きが一段落しても、生活面での不安が残ることがあります。
たとえば、遺された配偶者の今後の生活費、遺族年金の見込み、保険金の受け取り、預貯金の整理、相続財産の確認、自宅に住み続けられるかどうか、相続税や固定資産税の負担、将来の介護費用など、考えなければならないことは少なくありません。
ファイナンシャルプランナーとしては、おくやみコーナーやおくやみハンドブックを活用して手続き面の不安を軽くすることに加え、その後の生活設計を丁寧に支えることが大切だと考えています。
手続きは「今、必要なこと」を整理するものです。一方で、生活設計は「これから安心して暮らすために必要なこと」を整理するものです。どちらも、ご遺族にとって大切な支えになります。
一人で抱え込まず、必要な支援を活用する
ご家族が亡くなられた直後は、気持ちが大きく揺れ動き、冷静に判断することが難しい時期です。そのような中で、すべての手続きを一人で完璧に進めようとすると、心身の負担が大きくなってしまいます。
まずは自治体のおくやみコーナーやおくやみハンドブックを活用し、必要な手続きを一つずつ確認することが大切です。そして、年金、保険、相続、住まい、今後の家計について不安がある場合は、早めに専門家へ相談することも選択肢の一つです。
ご遺族が手続きに追われるだけでなく、これからの暮らしを少しずつ安心して考えられるように。私たちFPオフィス Life ＆ Financial Clinic（LFC）は、生活面・お金の面の両方から、ご遺族に寄り添ったサポートを行っていきたいと考えています。
（執筆：ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣）
