新たな働き方を守る!2024年11月施行「フリーランス法」とは?
2024年11月に施行される「フリーランス法」は、フリーランスや副業を行う方々にとって、取引の透明性と安全性を確保するための重要な法律です。本記事では、知っておくべき権利や、発注者が守るべき義務をわかりやすく解説。契約条件の明示、報酬支払いのルール、ハラスメント防止体制の整備、さらには禁止行為への対応法まで、フリーランスが安心して仕事に取り組むための実用的な情報をお届けします。今後のキャリアを守り、成長するために、ぜひチェックしてください!
副業フリーランス必見!知っておきたい法的な権利と守るべきルール
近年、フリーランスという働き方は、ライフスタイルや価値観の多様化に伴って急速に普及しています。また、副業としてフリーランスの仕事を始める人が増えています。ITやデザイン、クリエイティブ業界など、多様な分野でフリーランスが活躍しており、働き方改革の一環として、企業とフリーランスとの取引もますます増えています。しかし、この流れとともに、取引先からの支払遅延や契約不備といったトラブルも少なくありません。こうした問題を解決し、フリーランスが安心して働ける環境を提供するため、2024年11月1日から「フリーランス法」が施行されます。この法律がもたらすメリットや、フリーランスとして知っておくべき重要なポイントについて解説します。
フリーランス法とは?基本的な概要
フリーランス法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、フリーランスが適正な取引条件の下で業務を受託できるようにするための法律です。法律の目的は、取引の透明性を確保し、フリーランスが安心して業務に取り組める労働環境を整備することです。適用対象は、個人事業主として活動しているフリーランスだけでなく、従業員を持たない小規模法人も含まれます。
フリーランス法が施行されることで、契約書の内容が明確化され、報酬の支払い期日が明確に設定されるなど、取引条件の適正化が進むことが期待されています。また、ハラスメント防止の体制が強化されるため、安心して業務を遂行できる環境も整備されるでしょう。フリーランスにとって、契約内容が明確になり、取引における不安が軽減されるため、大きなメリットがあります。
フリーランスが知っておくべき義務と権利
取引条件の明示について
発注事業者は、フリーランスと契約を結ぶ際に、業務内容や報酬額、支払い期日、必要な経費などを明示しなければなりません。契約書にこれらの条件が記載されているか、また内容が具体的であるかを必ず確認し、不明な点があれば契約締結前に発注者へ質問することが重要です。
報酬支払いの義務
報酬の支払いは、フリーランスが業務を完了した日から60日以内に行わなければならないと定められています。フリーランスとしては、支払い期日や報酬額が明確に記載されているか確認し、期日が守られていない場合は早めに対処しましょう。
ハラスメント防止対策
フリーランスも、企業の従業員と同様にハラスメントから保護される権利があります。発注事業者は、フリーランスに対するセクハラやパワハラが起きないように相談窓口を設置する義務があるため、トラブルが発生した場合は相談窓口を利用しましょう。ハラスメントが発生した場合は、すぐに対応することが肝心です。
中途解除の事前予告義務
6か月以上の契約を結んでいる場合、発注事業者が契約を解除する際には少なくとも30日前に通知する必要があります。急な契約解除による影響を防ぐための権利ですので、もし急な通知を受けた場合には、発注事業者に法令の規定について話し合いの場を設けるとよいでしょう。
禁止行為の具体例と対処法
受領拒否の禁止
発注事業者は、業務内容が適切に完了している場合、納品物の受領を拒否してはなりません。正当な理由なく受領を拒否された場合は、受領確認書を発注者に求めると良いでしょう。
報酬減額の禁止
一度合意された報酬を、一方的に減額することは認められていません。報酬の減額を求められた場合は、契約書に基づいて報酬額を主張し、履行を求めましょう。
返品の禁止
正当な理由なく、納品後に返品を求めることも禁止されています。納品物が契約通りであることを証明できるよう、内容の記録を残しておきましょう。
買い叩きの禁止
相場よりも著しく低い報酬で契約すること、いわゆる「買い叩き」も禁止されています。報酬額に不安がある場合は、同業他社の報酬と比較して交渉を行うことが推奨されます。
購入利用強制の禁止
業務に無関係な製品やサービスの購入を強要することは違法です。こうした購入を求められた場合は、業務に関連性がないことを説明し、必要な場合は断る意向を伝えましょう。
不当な経済上の利益提供要請の禁止
発注事業者は、フリーランスに対して業務外の無償労働を求めてはいけません。たとえば、倉庫整理や清掃など、契約に含まれない業務を依頼された場合は、対応できない旨を伝え、業務範囲の明確化を求めましょう。
不当な給付内容の変更やり直しの禁止
発注事業者が、業務内容の変更ややり直しを要求する際に、フリーランスが負担した費用を適切に支払わないことも禁止されています。こうした要求があった場合は、追加の作業内容に対する報酬を明確にし、必要に応じて追加契約を求めると良いでしょう。
フリーランス法に基づく実務対応のポイント
契約書の重要性
フリーランス法に従って、契約書を詳細に確認し、業務内容や報酬額、納期などが明記されているかを確認しましょう。不明な点があれば、納得のいくまで発注者に確認し、必要であれば修正を依頼します。
報酬支払いスケジュールの管理
報酬支払いが確実に行われるように、スケジュール管理を徹底しましょう。納品ごとに支払い期日を確認し、スケジュール表に記載するなど、自己管理も重要です。また、報酬支払いが遅れる場合には、発注者に早めに連絡し、支払い状況を確認しましょう。
定期的な取引の見直し
取引を長期的に続ける場合、発注者と定期的にコミュニケーションを取り、取引内容を見直すことも大切です。進捗状況の確認やフィードバックを行うことで、信頼関係が深まり、今後の取引が円滑になります。
相談窓口の活用
フリーランス法の施行に伴い、フリーランスが不当な取引やハラスメントに直面した場合、相談できる窓口が設けられています。例えば、「フリーランス・トラブル110番」などの公的な相談窓口があり、こうした機関を活用することで、取引に関するトラブルや報酬の未払い問題、ハラスメント行為などに対してサポートを受けることができます。
まとめ:キャリアを守りながら成長するために「フリーランス法」を活用
2024年11月に施行される「フリーランス法」は、フリーランスが安心して業務に取り組める環境を整え、取引の透明性と公平性を確保するための重要な法律です。この法律により、フリーランスは報酬の支払いや取引条件の明確化、ハラスメント防止体制といった面で保護されるようになります。自分の権利を知り、守るべきルールを把握することで、フリーランスとしてのキャリアを安全かつ持続可能なものにしていきましょう。
また、今後の成長のためには、フリーランス法の理解を深め、法律を活用しながら取引先と良好な関係を築くことが大切です。変化する働き方に対応しながら、自分の専門スキルを磨き、フリーランスとしてのキャリアをさらに広げていくためのステップを踏み出してください。これからも成長を続けるフリーランスという働き方において、自分のリスクを適切に管理し、安心して未来に向かって進んでいきましょう。
【参考リンク】
・フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣