2023年は、家計金融資産の「進化」の年
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年（2022年）を振り返ると、新型コロナウイルスの感染症の収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略に端を発した世界的なエネルギー不足とインフレによる経済の混乱など、私たちの生活と家計に大きな影響を及ぼした1年でした。
私たちの生活と家計に大きな影響を及ぼした1年でした。社会全体に不安が広がる中、私たちLFCの夢や希望の実現のため、あるいは不安や困りごとの解決のため、「お客さまと一緒に考え、共に歩むパートナー」としての役割の重要性を改めて感じているところです。
さらに、現政権において「資産所得倍増プラン」が示されました。我が国の家計金融資産2,000兆円の半分以上が預貯金で運用されており、投資環境が進んでいる米国では過去20年間で家計の金融資産が3.4倍、英国で2.3倍に増加したのに対し、日本は僅かに1.4倍に留まっています。このような背景から、中間層を中心に家計金融資産の「貯蓄から投資」へを強力に後押し、①投資経験者の倍増、②投資の倍増、③長期的に資産運用収入の倍増を目標に掲げています。
具体的な方向性として7つの柱が示されています。
①NISAの抜本的拡充や恒久化（本レターのP.2参照）
②加入年齢の引下げなどiDeCo制度の改革
③中立なアドバイスができる仕組みの創設
④雇用者に対する資産形成の強化
⑤金融経済教育の充実
⑥世界に開かれた国際金融センターの実現
⑦顧客本位の業務運営の確保
これまで、「貯蓄から投資へ」は、iDeCoやNISA制度創設の度に何度か、叫ばれてきましたが、実現することができませんでした。令和5年度税制改正大綱で新NISA制度案が示されましたが、個人的には貯蓄から投資を後押しするに足る抜本的な改正と評価しています。後は、私たち家計での行動変容にかかってきます。
そのためにLFCができることとして、金融経済教育に関する情報発信、投資に関する中立アドバイザー制度への準備、そして、LFCの強みである、未来設計図（ライフ＆マネープラン）に基づく、資産形成のための計画づくり支援等、より良いサービスの提供のため、日々昇進して参ります。
令和5年度は、withコロナを常態としつつ、昨年にも増して様々な場面で新しい動きが出てくると思います。私たちLFCも常に「進化」を目指します。
令和5年度も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
※ニューズレター「暮らしと資産のコンシェルジュ通信・2023年新春号」巻頭コラムより
令和5年（2023年）1月1日
FPオフィス Life ＆ Financial Clinic
ファイナンシャル・プランナー
平野 泰嗣 平野 直子
