人口推計―総人口1億2500万人、12年連続の減少―
日本の人口は、減少の一途をたどっています。2023年4月12日に総務省が発表した「人口推計」によると、2022年10月1日の時点で、日本に住む人は1億2494万7000人でした。前の年よりも55万6000人も少なくなっています。このままだと、2053年には日本の人口は1億人を下回る可能性があると言われています。
人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）結果の要約
総務省は、人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）の結果を公表しました。人口推計は、国勢調査による人口を基に、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出しています。
総人口は55万6千人の減少、12年連続の減少、日本人人口は減少幅が11年連続で拡大
・総人口は１億2494万７千人で、前年に比べ55万６千人（-0.44％）の減少となり、12年連続で減少
・日本人人口は１億2203万１千人で、前年に比べ75万人（-0.61％）の減少となり、11年連続で減少幅が拡大
16年連続の自然減少、減少幅は拡大
・自然増減は73万１千人の減少で、16年連続の自然減少となり、減少幅は拡大
・男女別にみると、男性は37万１千人の減少、女性は35万９千人の減少となり、男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少
日本人は2年連続の社会減少、外国人は２年ぶりの社会増加
・社会増減は17万５千人の増加で、２年ぶりの増加
・日本人・外国人の別にみると、日本人は１万６千人の減少で、２年連続の社会減少。外国人は19万１千人の増加で、２年ぶりの社会増加
【参考】自然増と社会増：ある地域、国の人口は、出生数と死亡数のプラスの差による自然増と、人口移動すなわち人口流入数と流出数のプラスの差による社会増とによって増加する。
「人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」（総務省統計局HP）
日本の人口減少が経済・社会・生活に及ぼす影響
人口が減少すると、経済や社会や生活にどのような影響が生じるのでしょうか。
経済への影響
まず、経済について考えてみましょう。人口が減少すると、消費者も減少します。すると、商品やサービスの需要が低下してしまいます。例えば、飲食業や旅行業や小売業などの消費関連の産業は、顧客数が減少して経営困難に陥ります。企業が収益を上げられなくなると、倒産したり、従業員を削減したりすることになります。税収も減少するので、国や地方の財政が逼迫します。例えば、社会保障費や公共事業費などの支出は増加しているのに、所得税や法人税などの収入は減少してしまいます。
社会への影響
次に、社会について考えてみましょう。人口が減少すると、労働力も減少します。すると、労働市場が縮小したり、労働環境が悪化したりします。労働市場が縮小すると、失業者が増加したり、賃金が低下したりします。例えば、建設業や農林水産業などの労働集約型の産業は、若年層の労働者が不足しています。労働環境が悪化すると、長時間労働や過重労働が発生したり、ストレスや疲労が蓄積したりします。例えば、医療・介護・教育・福祉などのサービス型の産業は、高齢者や子どもへの対応が増加しています。
東京都では、都財政の情報を分かりやすく伝えるため、「TOKYO予算見える化ボード」をはじめ、予算や決算などの主要なデータを可視化する「都財政の見える化ボード」を公開しています。
生活への影響
最後に、生活について考えてみましょう。「家計への影響」としては、物価上昇や住宅負担の増加などが挙げられます。例えば、食料品やエネルギーは輸入依存度が高いので、為替レート変動によって価格が上昇することがあります。住宅負担は、所得減少や金利上昇によって支払いが困難になることがあります。
他にも、生活にも困難な状況が発生することも考えられます。例えば、医療や教育のサービスが低下したり、インフラの維持が困難になったりすることです。地方では人口減少によって医療や教育の施設が閉鎖されたり、道路や橋などの整備が遅れたりすることがあります。都市では人口集中によって交通渋滞や住宅不足などの問題が発生したりすることも考えられます。
人口減少時代に私たちができること
日本の人口減少が進むと、社会には多くの問題が生じます。例えば、高齢者の割合が増え、医療や介護の費用が膨大になることが挙げられます。さらに、労働人口の減少によって、経済や社会基盤の維持が困難になることも予想されます。
しかし、日本は過去にも多くの困難に直面し、対処してきました。これらの問題に対しても、さまざまな取り組みが行われています。例えば、高齢者の自立支援や介護保険制度の充実、子育て支援や女性の社会進出の促進、海外人材の受け入れや地方創生の取り組みなどがあります。
また、日本は世界でも有数の技術力を持っています。新しい技術やアイデアを活用し、労働生産性を向上させることで、人口減少に対応することも可能です。例えば、自動化やロボット技術を活用して、人手不足の分野での効率化を図ったり、テレワークなど柔軟な働き方を取り入れることで、女性や高齢者の社会進出を支援することもできます。
また、外国の人材を受け入れることで、労働人口の確保や多様な文化の交流も促進することができます。日本では、外国人技能実習生や留学生の受け入れ、外国人材の採用や定住支援、多言語対応の取り組みなどが進められています。
さらに、地域での協力や助け合いも、人口減少に対する解決策の一つです。地域の人々が協力し、地域の魅力を発信したり、新しいビジネスや観光資源を創出することで、地方の活性化を図ることができます。
このように、日本の人口減少は深刻な問題ですが、様々な取り組みや努力によって、解決することができます。政府や企業、地域の人々が協力し、未来に向けて取り組んでいくことが重要です。
日本の人口は減っていますが、私たちはそれに負けずに頑張っていきましょう。私たち一人一人ができることから始めてみませんか。
