顧問FPという新しい選択肢：家庭にも経営にも“かかりつけ”の安心を
「顧問FP」という言葉をご存じですか？医療にかかりつけ医がいるように、家庭や経営にも“お金のかかりつけ”を持つことで大きな安心が得られます。本記事では、一般家庭と経営者それぞれの視点から、顧問FPを持つメリットを整理し、欧米で広がる「ファミリーアドバイザー」の発想を踏まえて、日本での新しい活用法を紹介します。
はじめに：変化の時代に求められる“お金のかかりつけ医＝顧問FP”
「顧問弁護士」や「顧問税理士」という言葉はよく知られていますが、「顧問FP（ファイナンシャルプランナー）」を持つ習慣は、日本ではまだ一般的とは言えません。
多くの人にとって、FPへの相談は住宅購入や保険加入など“人生の節目”に一度きり行うもの、というイメージが根強いのではないでしょうか。
しかし現実には、ライフステージの変化に加え、税制や社会保障制度の改正、金融商品の多様化など、家計や資産を取り巻く環境は年々複雑さを増しています。将来に備えるためには、一時的なアドバイスだけでなく、継続的に見守り、必要に応じて軌道修正してくれる存在が不可欠です。
だからこそ今、家庭や経営において“お金のかかりつけ医”ともいえる顧問FPの役割が注目され始めています。
ここでは、一般家庭と経営者、それぞれにとって顧問FPを持つことがどんなメリットをもたらすのかを整理してみましょう。
一般家庭にとってのメリット：家計を支える顧問FPの力
家庭に顧問FPがいると、単なる「お金の相談相手」を超えて、暮らしのあらゆる場面で頼れる伴走者になります。ここでは、その具体的なメリットは次の5つです。
1. 人生設計に伴走してくれる
住宅購入、教育費、老後資金…。家族構成や収入によって必要なお金は常に変化します。転職や出産、親の介護といったライフイベントごとに「どう備えるか」を一緒に考えてくれるのが顧問FPです。ネットの情報に惑わされず、家庭ごとの最適な答えを見つけられるのは大きな安心につながります。
2. 制度改正や商品選びに強くなる
年金や税制は頻繁に改正され、金融商品も次々と登場しています。これらを一人で正しく理解し選択するのは難しいものです。顧問FPがいれば、最新の制度や商品の情報を整理し、「今の家計にどう影響するのか」をわかりやすく教えてもらえるため、無駄な支出や誤った判断を避けやすくなります。
3. 継続的なチェックで安心が続く
単発の相談で終わらず、定期的に家計を見直すことで、「貯蓄のペースは適正か」「投資リスクを取りすぎていないか」といった疑問を解消できます。生活や収入の変化に合わせて軌道修正できるので、将来に向けて計画的に歩むことができます。
4. 家族での合意形成をサポートしてくれる
お金の問題は数字だけでなく、夫婦の価値観や家族の希望とも深く関係しています。顧問FPは中立的な立場から意見を整理し、家族全体で納得できる判断を後押ししてくれます。家族会議の“ファシリテーター”としての役割も期待できます。
5. リスクに備え、行動を変えるきっかけになる
病気・事故・災害といった予期せぬ出来事にも、事前に保険や貯蓄のバランスを整えておけば慌てずに済みます。また、収支や資産を「見える化」して把握できることで、日々の生活習慣や消費行動が改善され、無理のない節約や貯蓄が続けやすくなるのも大きなメリットです。
これらのポイントを見てもわかるように、顧問FPは単なる金融アドバイザーではなく、家庭全体のライフプランを継続的に支えてくれる存在です。将来への不安を軽くし、安心感をもたらしてくれる顧問FPは、これからの時代にますます必要とされる“お金のかかりつけ医”と言えるでしょう。
経営者にとってのメリット：事業と家庭をつなぐ顧問FP
経営者にとって、お金の問題は会社だけでなく家庭の将来にも直結します。税理士や会計士が決算や税務を支える一方で、顧問FPは経営者本人と家族の人生設計に寄り添う存在です。具体的には、次のようなメリットがあります。
1. 会社と個人資金を整理できる
中小企業経営者の多くは、事業資金と家庭資金が複雑に絡み合っています。顧問FPは両方を見渡し、リスクを分散させながら「会社」と「家庭」をバランスよく管理する方法を提案してくれます。これにより経営の安定と家族の安心を両立できます。
2. 承継・退職金・相続を含めた総合設計
経営者には、事業承継や退職金の準備、相続対策といった将来的な課題が避けられません。顧問FPは、会社の資産だけでなく家族の資産も含めて「全体をどう分配し、どう守るか」を長期的に設計します。経営の延長線上にある人生プランを一緒に描けるのが強みです。
3. 長期的な視点で意思決定を支援
税務や会計は短期の数値を扱うことが中心ですが、顧問FPは「10年後、20年後に経営者と家族がどうありたいか」を基準にアドバイスします。短期的な節税や投資に偏らず、長期の人生設計を軸に経営判断ができるのは大きな価値です。
4. 経営と家庭をつなぐ“橋渡し役”になる
経営の決断は家庭に影響し、家庭の状況も経営に影響します。顧問FPは、経営者のパートナーや家族と共に話を整理し、経営と家庭の両輪をつなぐファシリテーターとして機能します。孤独になりがちな経営者にとって、安心できる相談相手となります。
5. 不測の事態に備える体制づくりができる
病気や事故、経営環境の急変といったリスクにも、顧問FPがいれば保険や資金の備えを事前に整えるサポートが受けられます。突発的な出来事があっても、事業と家庭の双方を守る準備ができるのは大きな強みです。
このように、顧問FPは経営者にとって単なる相談相手ではなく、経営と人生を総合的に支える“人生戦略パートナー”です。会社の数字と家庭の未来を一緒に見つめることで、より安心感のある経営判断ができるようになります。
顧問FPのメリット比較表
顧問FPを持つメリットは、家庭と経営の立場でそれぞれ異なります。読者の皆さまがご自身の状況に近い部分を見つけやすいように、以下の表に整理しました。
| 視点 | 一般家庭にとってのメリット | 経営者にとってのメリット |
|---|---|---|
| 1. 人生設計 | 住宅購入・教育費・老後資金など、ライフイベントごとに最適な備えを一緒に考えてくれる。 | 会社資金と家庭資金を整理し、両方のバランスを踏まえた資金戦略を立てられる。 |
| 2. 制度・商品対応 | 年金・税制・金融商品の変化を整理し、「今の家計にどう影響するか」を具体的に教えてくれる。 | 事業承継・退職金・相続など、長期的な課題を含めた総合的な資金設計ができる。 |
| 3. 継続チェック | 定期的な見直しで「貯蓄は適正か」「リスクを取りすぎていないか」を確認できる。 | 短期的な節税や投資に偏らず、「10年後、20年後」の経営者と家族の姿を基準に判断できる。 |
| 4. 合意形成 | 家族の価値観や希望を整理し、納得できる判断をサポート。家族会議のファシリテーター役も担う。 | 経営判断と家庭生活の橋渡しをし、経営者の孤独を和らげる相談相手になる。 |
| 5. リスク対応 | 病気・事故・災害に備え、保険や貯蓄をバランスよく整備。資産の「見える化」で行動も改善できる。 | 経営環境の急変や自身の病気に備え、事業と家庭を守る資金・保険の体制を構築できる。 |
違いはあっても、共通するのは「未来に向けて安心して行動できるようになること」です。顧問FPは、立場を問わず人生に寄り添う“お金の伴走者”だと言えるでしょう。
顧問FPを持つという発想
欧米では、家計や資産管理を専門家に任せる文化が根づいており、「ファミリーアドバイザー」として顧問FPを持つことは決して珍しいことではありません。医師や弁護士と同じように、家族や経営を長期的に支えるパートナーとして位置づけられているのです。
一方、日本ではまだ一度きりの相談や商品購入時のアドバイスにとどまるケースが多く、顧問FPという考え方は十分に浸透していません。ですが、少子高齢化の加速、年金や税制の度重なる改正、さらにはライフスタイルや働き方の多様化により、暮らしとお金を取り巻く環境は大きく揺れ動いています。
そのような時代だからこそ、「家庭や経営の伴走者」としてFPを持つことが安心と選択肢の幅を広げる新しいスタンダードになると個人的には期待しています。
まとめ：生活に“かかりつけ”を
医療にかかりつけ医がいるように、家庭や経営にも「お金のかかりつけ」があれば、日々の安心感は大きく変わります。困ったときにすぐ相談できる存在がいることで、判断に迷う時間が減り、より前向きに未来を描けるようになります。
LFCでは、顧問FP（LFC会員サービス）を通じて、家計の見直しや資産形成といった身近な課題から、経営者にとって重要な事業承継や退職金設計まで、“暮らしと資産のコンシェルジュ”として幅広く伴走しています。
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（執筆：ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣）
