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コラム

【2023年版】暮らしの改正カレンダー

カテゴリ: コンシェルジュ通信 公開日:2023年01月15日(日)
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2023年、私たちの暮らしに影響する制度改正は?

2023年に予定されている暮らしに関わりのある出来事や制度改正をカレンダーにまとめてみました。特にポイントとなる項目について解説します。

 

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 2023年の制度改正関係を並べてみると、昨年度の公的年金や健康保険等の社会保障分野の改正が落ち着いたため、家計に直接的な影響を及ぼす改正は少ないようです。

「こども家庭庁」開庁(4月1日)

 

 こどもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現に向けてこども家庭庁が設置されます。注目された令和5年度の予算案として4.8兆円が計上。出産家庭に対する10万円の給付もこども家庭庁の主管になります。

 

こどもと家庭の福祉・保健、こどもの権利擁護の一元化など、こどもと子育て世帯の視点に立った政策が望まれます。

 

相続土地国家帰属法が施行(4月17日)

 相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「管理が必要だけど負担が大きい」といった理由で、土地を手放したいニーズが高まっています。

 

このような土地が将来「所有者不明土地」となるのを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されます。

 

なお、本制度については、暮らしと資産のコンシェルジュ通信・2021年真夏号で取り上げていますので、HPのバックナンバーよりご参照ください。

関東大震災から100年(9月1日)

「災害は忘れた頃にやってくる」とはよく言われています。阪神・淡路大震災から28年、東日本震災から12年、それ以降も熊本地震などまだ記憶に新しいところです。気象庁では、2017年11月1日より「南海トラフ地震に関連する情報 」の運用を開始し、南海トラフ地震への備えを呼び掛けています。

 

また、昨年(2022年)12月16日より、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まりました。同地域では、M7.0以上の地震が発生した場合、周辺で巨大地震が発生する傾向があることから、1週間程度、すぐに避難ができるように準備を住民に呼びかけるものです。

 

具体的には、
①地震にかかるハザードマップを再確認
②安全な避難場所・避難経路を再確認
③家族との連絡手段・集合場所を再確認
④非常持出品を就寝時も持ち出せるよう準備
⑤緊急情報を取得できる通信機の音量を上げる
⑥すぐに逃げられる服装で就寝
⑦水や食料の備蓄を確認する
⑧携帯ラジオやスマホ、予備バッテリーを確認

関東大震災から100年、家庭内での防災対策でレジリエンスを高めよう!

 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100年の節目の日です。

コロナ感染がようやく落ち着きを見せ始めていますが、今年のテーマは、自然災害への備えとして、家庭内の防災対策を見直し、レジリエンスを高めましょう。

 

LFCの生活リスクマネジメント

 

(執筆:ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣)

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