キャッシュレス決済でポイント還元。消費者還元制度の利用法は？
2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられます。消費者の負担を和らげるため、ポイント還元制度の導入が予定されています。その制度の仕組みや利用方法について解説します。
ポイント還元制度とは？
2019年10月から、対象となる店舗でキャッシュレス決済をする（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード等を使って代金を払う）と、ポイント還元が受けられる制度です。ポイント還元は、期間限定で、2019年10月から2020年6月までの9か月間です。
対象となる店舗は、中小企業者（個人事業を含む）が経営する店舗です。還元率は原則として5％、フランチャイズチェーン参加の店舗の場合は2％です。
ポイント還元を利用できるのは、全国で約50万事業者
中小企業者が経営する全ての店舗でポイント還元受けられるわけではなく、事業者がポイント還元制度への参加登録を行う必要があります。10月からポイント還元をするためには、7月中に登録をする必要があるのですが、8月29日時点の登録事業者は約51万社で、制度を提供する事業者側で準備が万全というわけではないようです。
対象となる事業者は全国に数百万と言われているので、制度の浸透度は今一歩といったところです。
ポイント還元制度を利用するには？
ポイント還元制度を実施している店舗の見分け方ですが、下図のような、キャッシュレス・消費者還元事業のロゴが目印になります。
ポイント還元は、小売店舗だけが対象になるわけではなく、飲食業、美容業・理容業などのサービス業も該当します。また、実店舗だけではなく、インターネットのECサイト、楽天市場やYahoo!ショッピングなど（ただし、出店者が中小企業者に限る）も含まれます。注意点として、事業者ごとにポイント還元の対象となるキャッシュレス決済サービスが異なるので、事前に確認する必要があります。
ポイント還元の方法は、利用した店舗から直接ポイントが還元されるのではなく、例えば、クレジットカードを使った場合、クレジット会社からポイントが還元される仕組みになっています。
ポイント還元制度に関する最新情報は、以下のサイトをご参照ください。
ポイント還元制度、どう活用する？
普段は、現金払いでも、ポイント還元制度が使えるのであれば、キャッシュレス決済を利用してみるのも良いでしょう。最近は、コンビニなどで少額でも、クレジットカードや電子マネーを利用する人を見かけるようになりました。また、家電などの大きな買い物をする際は、ポイント還元が利用できるかどうかも含めて比較検討すると良いでしょう。
大手家電量販店は、通常、大企業なのでポイント還元は使えないと思いますので、ECサイトでの比較検討がポイントになるでしょう。
家計管理はキャッシュレス決済で
弊オフィスでは、家計管理のためにＷｅｂ家計簿の利用をお勧めしています。家計支出の中のキャッシュレス決済（口座振込を含む）の割合が高くなるほど、家計簿づけが楽になります。ポイント還元制度を良い機会と捉えてキャッシュレス決済を進めてみてはいかがでしょうか。
（執筆：ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣）
※ニューズレター「暮らしと資産のコンシェルジュ通信・2019年真夏号」コラムより（一部加筆・修正）
