【第２回】結婚を機に夫婦で家計について考えよう！
はじめに
豊かで幸せな人生を送るためにお届けしている“Quality of Life”の２回目は、結婚にかかるお金と新婚生活の家計管理についてです。結婚してしばらく経った夫婦の方も、自分たちの家計管理の仕方を振り返る機会にして頂ければ幸いです。
相談事例 ３ヶ月後に結婚式を挙げるＭさんからの相談
入社５年目のＭさんは、学生時代からお付き合いしている彼女とめでたくゴールイン。３ヶ月後の結婚式に向けて、今準備で大忙しです。そんな中、「結婚費用はどのくらいかければいいの？」、「結婚後もしばらくは共働きを続けようと思っているけれども、２人のお金の管理をどうしたらいいの？」、そんな疑問を抱いてファイナンシャルプランナーのもとに２人で相談に来ました。
【参考：LFCのトライアル相談】
アドバイス
結婚費用だけではなく、新婚生活の準備にかかる費用も予算に入れましょう
結納から挙式・新婚旅行までの結婚費用総額は、全国平均で433.2万円（首都圏450.9万円）です（図１）。金額を聞くと驚かれるかもしれませんが、結婚は意外とお金がかかるものです。けれども結婚費用を自分たちだけで準備するのは大変です。
実際は、親や親戚の援助197.5万円（全国平均、首都圏は204.4万円）、ご祝儀222.9万円（全国平均、首都圏は222.1万円）で結婚費用を賄うのが一般的です。最近は、結納を省略したり、親戚や親しい友人だけの披露パーティで済ませたりなど、さまざまな選択肢があるので、２人の一生の思い出となる方法を自分たちでプロデュースしましょう。
結婚費用と同時に忘れてならないのは、新生活準備のための費用です。新生活準備費用の総額は、全国平均で118.0万円（首都圏106.0万円）です（図２）。新居を構えて生活をするには家電や家具などの大きなものから、細々とした日用雑貨まで意外とお金がかかるものです。結婚前の２人にとって、結婚費用が一番気になることでしょうが、結婚費用と合わせて、新生活の準備にかかる費用も念頭に置いて、何にどれだけのお金をかけるか、予算をしっかり立てると良いでしょう。
共働き夫婦の生活費の分担方法は？
最近は、Ｍさんのように結婚した後、しばらくは共働きを続ける夫婦が多くなりました。共働きの場合、お互いの収入がある分、生活費や貯蓄をどのように分担していけばよいのか、頭を悩ませる新婚さんは意外と多いです。共働きの生活費の分担方法は大きく３つのパターンに分類されます。片方の収入でやりくりする「全額一方負担型」、決まった金額を負担し合う「共通財布型」、項目別に費用を負担する「項目別支出型」です（図３）。
それぞれ一長一短ありますが、共通財布型をオススメしています。毎月決まった金額を負担し合うので、不公平感が少なくなる、家計の収支や貯蓄額を把握しやすくなるというメリットがあります。２人のお金という意識になりやすいので、２人で話し合いながら、家計管理や貯蓄をするのに最適な形といえます。
家計管理は最初の仕組みづくりが肝心
上手に家計管理をするためには、お金の流れを把握できる仕組みを作ることが大切です。そのために、目的別に口座を分けるのも家計管理の１つの方法です。例えば、貯蓄用口座、生活費口座、余暇・予備費口座の３つに分けます。
夫婦で収入がある場合は、各々が貯蓄口座を持ちます（図４）。 生活費口座は、1か月分の食費や水道光熱費、住居費などの基本生活費分を入金し、1ヶ月をそのお金の範囲でやりくりします。余暇・予備費口座は、お小遣いや急な出費に対応するために使うお金を入れておきます。
ポイントは、先に貯蓄目標を立て、収入から貯蓄を引いた残りで、生活費や余暇・予備費に充てることです。そして何よりも、家計管理は、夫婦の一方で行うのではなく、2人で協力して行うことが重要です。
家計管理のルール作りは、夫婦の最初の共同作業
生活費の分担や家計管理の方法は、夫婦それぞれ千差万別で、正しい答えはありません。大切なことは、２人が納得するまで話し合い、自分達に合った最善の方法を見つけることです。家計管理について話し合うことは、２人が最初に取り組むべき、お金に関する「共同作業」なのです。
LFCでは、結婚前にパートナトーと相談に見える方、新婚さんからのご相談を数多くさせていただいています。夫婦の家計管理の仕方やライフプラン、マネープランの立て方など、お二人が将来、自立して幸せな人生を送れるようにアドバイスをしています。
【参考：LFCのライフプラン総合診断】
※本コラムは、警視庁機関紙「自警」（平成22年7月号）に寄稿したものに一部加筆・修正したものです。
