経営革新等支援機関として、FPオフィス Life & Financial Clinicが認定されました
FPオフィス Life & Financial Clinic（LFC）は、「出会った人の”その人らしい幸せな人生”の実現をサポートし、世の中に”幸せの輪”を広げる」をミッションに、ファイナンシャルプランナー（FP）として活動しています。
これまでのファイナンシャル・プランナー（FP）の事業領域は、個人顧客を対象としたライフプランニングとファイナンシャル・プランニングをベースにした提案（コンサルティング）とその実行支援としての金融商品販売が中心でした。
LFCでは、中小企業などの法人向けコンサルティングもFPの事業領域として、重要な支援テーマであると考え、積極的に取り組んでいます。 私たちLFCの、法人様方向けのサービスでは、企業の発展と人の成長を同時に実現し、経営者と従業員が幸せになれるようなご支援を目指しています。
より一層、中小企業・小規模事業者様のお力になれるよう、FPオフィス Life ＆ Financial Clinicは、2020年8月28日付、中小企業経営力強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を取得しました（関東財務局長及び関東経済産業局長認定）。
経営革新等支援機関とは
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定支援機関の支援を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていきます。（中小企業庁HPより引用）
認定経営革新等支援機関の相談業務
- 経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）
- 事業計画作成（計画策定に向けた支援・助言）
- 事業計画実行（事業の実施に必要な支援・助言）等
国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割（LFCの取り組み分野）
1. 先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）
2. 法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
3. 個人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
4. 事業承継・集約・活性化支援資金融資事業（日本政策金融公庫）
5. 事業承継補助金
6. 中小企業経営力強化資金融資事業（日本政策金融公庫）
7. 経営力強化保証制度
8. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
9. 個人事業の遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法）
10.令和２年度第３次補正「事業再構築補助金」
※「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、確認書の添付が不要になりましたが、申請又は事業化に対する各種支援を行います。
また、都道府県知事による経営革新計画承認のための、経営革新計画策定の支援も行います（支援実績10件超）。
