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介護で困らないために〜押さえておきたい介護のポイント(第5回)

介護に必要な用具や住宅の改修

自立した暮らしを支える福祉用具

 前回まで、自宅や施設で受ける介護サービスについてご紹介しましたが、今回はサービス以外の物(福祉用具など)について解説します。加齢や病気などで身体機能が低下した場合、車イスや介護ベッドなどの福祉用具を上手に活用すると、自立的な暮らしをすることができます。主な介護用品の価格の目安は、(図1)をご覧ください。福祉用具は、自費で購入することもできますが、要介護(要支援)認定を受けている人は、介護サービス計画(ケアプラン)の中で、福祉用具のレンタルや購入費用の補助を受けられる場合があります。どのような福祉用具が合っているか、補助を受けられる額はどれくらいかなど、事前にケアマネージャーなどに相談するとよいでしょう。

 

主な介護用品の価格(目安)

 

介護保険で借りられるもの

 高額なものや介護の度合いによって利用する期間が限られている物などは、購入するよりもレンタルの方が便利です。介護保険で借りられるもの(通称:福祉用具レンタル)は、(図2)をご覧ください。要支援1、2や要介護1の場合は、必要と認められた場合に限られるものもありますが、レンタル料金の1割の自己負担で、介護の度合いに応じた支給限度額の範囲内で、借りることができます。

 

レンタルの対象用具

 

購入費の補助を受けられる福祉用具

 排泄や入浴に関する物など直接人の肌に触れるものは、レンタルより購入した方がいい用具もあります。購入の場合は、要介護(支援)の度合いに関わりなく一定額の補助を受けられます。指定販売店で購入する必要がありますが、所定の手続きをすることで、購入額の9割(1年間の総額10万円まで)が給付されます。介護保険で購入費の補助を受けられるもの(通称:福祉用具購入)は、(図3)をご覧ください。

 

購入対象の用具

 

 

住宅改修で介護をする人と受ける人の負担を軽減

 せっかく便利な福祉用具を取り入れても、家の中に段差があったり、動線が悪かったりすると、介護をする人の負担も大きくなります。また、介護される人も「自分で動きにくい」「ちょっとしたことで家族に頼むのは申し訳ない」といった理由で、だんだん動かなくなってしまったりして、自立した暮らしから遠のいてしまいがちです。そこで、手すりの設置や段差の解消など住宅改修をするための費用も、あらかじめ市区町村に申請書と改修に係る理由書などを提出することで、介護保険から補助が受けられるようになっています。

 

 対象になる工事は、(図4)のとおりです。住み慣れた家でも、高齢になると思ったよりも足があがらなくなり、ちょっとした段差につまずいたり、風呂場など滑りやすいところで転倒したりする事故も多くなります。その結果、骨折したり体を痛めたりして、要介護になるケースも多いので、介護の重度化防止や他の家族の介護予防にもなります。高齢の方は、自分のためにお金をかけることに躊躇する方も多くいらっしゃいますが、「家族やスタッフのためにも助かることだから」と伝えると、ご理解いただけるかもしれません。

 

住宅改修の種類

 

住宅改修に関する減税制度も利用を

 老朽化した家のリフォームや親との同居を機、にバリアフリー改修をする人も増えています。介護認定を受けていない人が住宅改修をする場合や、介護保険の対象外の改修をする場合は、バリアフリーリフォーム減税などを利用する方法もあります。これは、要件を満たしたバリアフリー改修をした場合、手続きをすることで所得税が控除されたり、改修した翌年度分の固定資産税が減額される制度です。

 

 このほか、自治体が独自にバリアフリー改修の助成金などを行っているところもあります。こうした減税制度や助成金制度は、内容や取扱期間が頻繁に改正されますので、リフォーム支援サイトや自治体のHPなどで、こまめにチェックしてみましょう。また、改修業者は、介護の申請手続きや各種制度に詳しい、専門の業者さんを選ぶことをお勧めします。

 

転ばぬ先の杖(まとめ)

 福祉用具は、介護を要する人を助けるだけでなく、加齢にともなう不便さも軽減してくれます。身近なところでは、杖やシルバーカー、補聴器などが含まれます。体裁を気にして利用したがらない方も多いようですが、最近はお洒落な杖や目立たない補聴器なども開発されています。昔から「転ばぬ先の杖」と言われますが、人と接する機会を増やしたり、転倒や事故を防ぐ面からも積極的に取り入れて生活の楽しみを増やしていただければと思います。

 

【お勧めサイト】

リフォネット

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するリフォーム支援ネット。リフォームの支援制度やリフォーム事例、施工業者を調べることができます。

 

 LFCでは、介護される側、介護する側の両方の視点で、ライフプランとマネープランを考えながら、介護を含めた安心したセカンドライフづくりのお手伝いと、その計画を実行するお手伝いをしています。

【参考:LFCのライフプラン総合診断

 

第4回:介護保険で利用できる施設サービス】   【第6回:民間の介護サービスや便利家電を活用する

 

※本コラムは、警視庁機関紙「自警」(平成23年12月号)に寄稿したものを一部加筆・修正したものです。

 

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