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介護で困らないために〜押さえておきたい介護のポイント(第3回)

介護保険で受けられるサービス(在宅サービス)

在宅サービスの種類と内容

 前回(第2回)、公的介護保険制度で受けられるサービスには、在宅サービスと施設サービスがあることをご紹介しました。今回は、在宅サービスについて、さらに詳しく解説します。在宅サービスというと、自宅内で受けられるサービス、というイメージがありますが、自宅とみなされる有料老人ホームなど、特定の施設に住む人も利用することができます。介護サービスを受ける人と支える家族、住まいの状況などに合わせて、(図1)にあるようなサービスを選びます。

 

公的介護保険で受けられる主な在宅サービス

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ホームヘルパーに頼めること、頼めないこと

 最近は、訪問介護サービスも広く浸透し、「週○日、ホームヘルパー(訪問介護員)さんに来てもらっている」という家庭も増えているようです。訪問介護サービスには、大きく分けると2つ、身体介護と生活援助がありますが、あくまでも利用者(要介護・支援者)本人に対するサービスなので、家族の部屋の掃除や家族分の調理、洗濯などはできません。けれども、介護・援助の範囲は、介護をする家族が病気であるなどの状況によって判断されることがあります。また、自治体の高齢者福祉サービスなどを紹介してくれることもありますので、不明な点は居宅介護支援事業所のケアマネージャー(介護支援専門員)に相談することをお勧めします。

 

 

在宅サービスの支給限度額は?

 在宅サービスをできるだけ多く利用したい気持ちは山々ですが、公的介護保険で受けられるサービスには、要介護(要支援)の度合いによって支給限度額が定められています(図2)。(図1(11)認知症対応型共同生活介護や(12)特定施設入居者生活介護など、支給限度額に含まれないサービスもあります。)

 

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 この限度額内に収まるようにサービスの内容や回数などを組み合わせますが、全額自己負担とすることで、限度額を超えてサービスを利用することも可能です。このほか、福祉用具購入費用や住宅改修費に対して給付される介護給付にも、月々の支給限度額とは別に、上限額が定められています。(介護に必要な用具や住宅改修については、第5回で解説します)

 

 

在宅サービスを利用すると、いくらかかる?

 介護保険が適用される限度額内のサービスを利用した場合、自己負担割合は1割です。限度額を超えて利用した分や、公的介護保険の適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担となります。このほか、通所介護施設を利用した際の食費、ショートステイを利用した際の食費や滞在費などが、自己負担となります。A子さんの例を見てみましょう。

 

介護保険、自己負担額の例

 

 要介護3のA子さん(70歳)は、週1回の訪問看護+平日5日間(1日90分)排泄や食事などの身体介護+週3日(月・水・金)通所リハビリ+週1回訪問リハビリを利用し、介護用ベッドをレンタルしています。これらにかかる費用は、1ヶ月で合計297,300円ですが、介護保険を利用することができるため、自己負担額は(図3)のようになります。

 

自治体や地域にどのようなサービスがあるか確認も(まとめ)

 介護保険のおかげで、自己負担額は大分軽減されますが、介護保険のサービスだけでは本人や家族のニーズを賄いきれない、というケースも多いようです。例えばA子さんの息子さん夫婦は、平日仕事をしているため、A子さんが通所リハビリから帰宅する16時から夫婦のどちらかが仕事を終えて帰宅するまでの2時間や、通所リハビリがない曜日は、A子さんが1人になってしまいます。他の家族で賄えない場合は、自治体独自の高齢者福祉サービスや地元の社会福祉協議会による福祉サービスを利用できないかどうか、検討中とのことでした。

 

 働いている人の場合、勤務時間や曜日によっては、外部サービスが必要になる場合もあると思います。家族が突然、介護が必要な状態になってしまった時でも慌てないように、地元にどのようなサービスがあるのか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

【お勧めサイト】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会福祉協議会(社協)とは、地域福祉を推進するためにつくられた組織で、都道府県・政令指定都市に1ヶ所ずつ、市区町村に1ヶ所ずつ設置されており、介護保険サービスのほか、家事援助、給食サービス、ボランティアセンターなど、地域ごとに様々な活動を行っています。各自治体の役所や地域包括支援センターなどで調べるほか、このサイトの「ふくしのネットワークリンク集」→「都道府県・指定都市社会福祉協議会」で、地域の社会福祉協議会のページを探すことができます。

 

 LFCでは、介護される側、介護する側の両方の視点で、ライフプランとマネープランを考えながら、介護を含めた安心したセカンドライフづくりのお手伝いと、その計画を実行するお手伝いをしています。

【参考:LFCのライフプラン総合診断

 

第2回:介護保険制度のしくみと利用するための手続き】   【第4回:保険で利用できるサービス(施設サービス)

 

※本コラムは、警視庁機関紙「自警」(平成23年8月号)に寄稿したものを一部加筆・修正したものです。

 

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