後継者への円滑な事業承継を実現するために、税理士・司法書士等の専門家と連携し、相続税対策・種類株式の活用やＭ＆Ａのための企業価値算定等を行います。 また、税制や法律などのテクニカル面だけでなく、事業承継した後に後継者が経営手腕を発揮でき、残された従業員も生き生きと働ける社内体制作りも同時にサポートします。

基本プラン 企業ごとに「事業承継計画書」を作成します。 事業承継計画書とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。 また、具体的な対策として ◇遺言書の作成 ◇相続税対策のための資産評価 ◇後継者へ確実に経営権を譲渡するための種類株式活用 ◇納税資金準備のための保険の活用 ◇生前贈与の活用 ◇Ｍ＆Ａを検討する場合、企業価値算定と企業価値引き上げのための企業ブラッシュ・アップ   以上を、事業承継支援の連携チームを結成し対応します。

料金について 貴社のニーズ・規模に応じてご相談させて頂きます。   ◇料金の目安 毎月１回の相談日を設定する場合の料金は、35,750円〜となっております。 ◇契約形態 貴社と顧問契約を締結させて頂きます（１年更新）   まずは、お気軽にお問合せ下さい

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多くあります。

中小企業にとって、事業承継は、非常に重要な問題になっています。

 

■事業承継の現状

【経営者の高齢化の進展】

・中小企業の経営者の平均年齢は約57歳に上昇

・経営者の引退予想年齢は平均約67歳

・生存率のカーブは、60歳前後から大きく下降

【後継者の確保が困難】

・経営者の子どもが事業を承継する割合は、20年前の約半分に

・後継者が既に決定している企業は全体の約43％のみ

 

■計画的な事業承継対策

【行った場合】

・後継者の経営がスムーズに

・事業は発展

・従業員の雇用確保

【行わなかった場合】

・お家騒動の危険性（相続が争族に）

・事業が不安定

・従業員の生活が脅かされる

 

何から手をつけたら良いのか・・・と考えて、なかなか前に進めないのが現状です。

ＬＦＣでは、相続・事業承継に必要なことについて、何でも相談に乗ります。

事業承継というと、相続税対策のための株価引き下げ、経営権を確保するための種類株式活用など、税制や法律などのテクニカル面に目が行きがちです。

けれども、それ以上に重要なのは、事業承継した後に後継者が経営手腕を発揮でき、残された従業員も生き生きと働ける社内体制作りです。

ＬＦＣは、事業承継を企業の経営資源（人・物・金）のうち「人」を承継するという視点も大切にし、経営を後継者に円滑にバトンタッチできるような総合的なサポートを行います。