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事業キャッシュフロー改善

キャッシュフロー改善

 

保険・年金制度を用いたキャッシュフロー改善で会社と経営者の両方に「お金」が残るようなご支援を行います。

また、LFCの代表・平野泰嗣は、中小企業を支援する公的金融機関に長年勤めていました。

公的支援制度を活用した補助金・制度融資による資金調達の支援や事業計画の作成により、事業のキャッシュフロー改善のためのお手伝いをいたします。

 

適正な役員報酬の決定により、会社と経営者の双方の負担を軽減します

高齢まで現役を続けることの多い経営者にとって、ここ数年の税制や社会保険制度の 改正がもたらす影響は非常に大きいものがあります。

平成14年4月の在職老齢年金制度の改正に始まり、、厚生年金保険料のアップ、 老年者控除や定率減税の廃止等に続き、平成19年4月からは標準報酬月額の引き上げ による健康保険料の負担増や70才以降も在職老齢年金としての取扱いになるなど、 もともと税負担が大きいうえに経営者にとっては厳しい改正が続きます。

LFCは、そういった厳しい状況の中で、ご経営者と会社の両方の負担を軽減するため 退職慰労金の活用による合理的な役員報酬決定のご提案を行います。

このことにより、企業のキャッシュフロー改善をお手伝いし、併せて、生命保険を活用した役員退職金制度により、経営者の生涯手取り収入を増加させることも可能です。

 

【事例】

役員報酬 現在 120万円 ⇒ 改定 90万円

現在63歳とし、70歳勇退までの会社負担の軽減効果と経営者手取り額の増加効果

◆会社負担の軽減効果 約238万円

 従前の役員報酬と社会保険料合計 − (改定の役員報酬と社会保険料+退職金積立のための生命保険掛金)

◆経営者の手取り額の増加効果 約435万円

 (改定役員報酬の手取り額+退職金の手取り額) − 従前の役員報酬の手取り額

※効果は、個別案件ごとに異なりますので、ご注意ください

※詳細な前提条件は省略します

本サービスで明らかになること

◆現在の役員報酬による所得税・住民税・可処分所得の計算及び将来の推移

◆役員報酬を引き下げたときの所得税・住民税・可処分所得の計算及び将来の推移

◆年金受給額の計算・役員報酬の多少による在職老齢年金の違い

◆現在の役員報酬を継続の場合と引き下げた場合の手取り・会社負担人件費の比較

※最新の税制や社会保険制度に対応しています

料金について

経営者、役員の方の人数によりお見積もりさせて頂きます。

 

■経営者お一人の場合、108,000円が目安となります

※会社の規模・人数等で調整させていただきます

ご関心いただけましたら、まずは、お問合せください

 

お申込み・お問合せ

再雇用時の適正な賃金決定による会社人件費負担の軽減と従業員手取り額の増加

平成18年年4月より施行の改正高年齢者雇用安定法により事業主は、

@定年の引き上げ

A継続雇用制度の導入

B定年の定めの廃止

のいずれかの措置を 講じなければならないことになりました。

今後、団塊の世代の大量定年を迎えるに当たり、継続雇用制度の導入を図る 企業が増えてくると考えられます。

そこで問題となるのが継続雇用時の賃金決定方法です。

従業員の満足を得られかつ会社にとっても人件費負担を大幅に抑制できるという、 この矛盾した問題を解決する全く新しい賃金決定方法を提案いたします。

キーワードは《退職金》 継続雇用者の「退職金制度」の導入により、従業員の継続雇用期間中の トータルの手取額を高い水準に保ちながら、会社負担人件費は大幅に抑制できる その効果にきっと驚かれることと思います。

 

中小企業支援施策を活用した財務支援によるキャッシュフロー改善

国は、中小企業支援のために約1,300億円の予算を計上しています(平成20年度)。中小企業支援施策の中には、新しい事業に積極的にチャレンジする企業のために補助金が助成金などが用意されています。また、中小企業のための有利な制度融資などが数多くあります。ところが、そうした中小企業支援施策は、多くの経営者の方に知られておらず、十分に活用されていないのが現状です。

中小企業支援施策を活用した財務支援によるキャッシュフロー改善のお手伝いを行います。

ご支援は、平野経営法務事務所で行います。

 

事業計画作成支援

企業のキャッシュフロー改善を実現するために必要なことは、企業業績の改善です。LFCでは、企業業績改善のための事業計画作成を支援します。

ご支援は、平野経営法務事務所で行います。

 

 

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