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平成女子のライフスタイル 人生の3大支出 公的年金制度
遺族年金と死亡保障 公的医療保険制度と医療保障 公的介護保険制度と民間の介護保険
主な金融商品20 資産運用リスク&リターン 8つの投資リスク

 

【6】公的介護保険制度と民間の介護保険

公的介護保険制度と民間の介護保険

 日本人の平均寿命は年々延びていますが、高齢になるにつれて、介護が必要になる確率も高くなり、85歳以上では、年代別人口の半数以上の人(56.9%)が、要支援・要介護認定者になる、と言われています。 要介護状態になると、車椅子などの介護用品を購入したり、自宅に手すりなどを設置したりする必要があるため、初期費用がかかります。また、要介護状態が続く間は、訪問介護費用や介護施設の利用料、おむつ代などの毎月の費用が発生します。 身体の状態やどの程度の支援を希望するかによって、かかる費用はさまざまですが、生命保険文化センターの意識調査によると、初期費用は平均308万円、継続的にかかる費用は、月平均18万円必要とされているようです。


公的介護保険で受けられるサービス

 公的介護保険の認定を受けると、要介護度に応じて介護サービスを受けることができます。介護保険が適用されるサービスは、原則、自己負担額1割(注1)で利用できますが、一カ月の自己負担額の上限金額が定められている、高額介護サービス費(注2)を考慮しても、必要な介護支援を賄いきれていないのが現状です。足りない分を補う方法としては、預貯金等で備える他に、「所定の介護状態になった時に給付金がもらえる」民間保険会社の介護保険に加入する方法があります。
 所定の介護状態になった時に一時金がもらえるタイプや、所定の介護状態が続く間は、年金形式でもらえるタイプなど保険会社によって保障内容もさまざまですので、気になる方は、いくつか見積もりをとって比較することをオススメします。

 

在宅サービスと支給限度額と利用のめやす
※クリックすると大きい画像が表示されます

 

(注1)介護保険の自己負担が2割となる「一定以上所得者」の基準

介護保険自己負担が2割となる判断基準

 

(注2)高額介護サービス費

高額介護サービス費

 

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【参考:LFCのトライアル相談

 

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