コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

残暑お見舞い申し上げます。

2022年の前半の出来事を振り返ってみると、1月は34都道府県で新型コロナまん延防止、2月は北京オリパラの中、ロシアのウクライナ侵攻、4月は知床半島沖で観光船の沈没、7月はKDDIの大規模な通信障害、安倍元首相の銃撃と円相場の急落、8月は連日の猛暑と新型コロナの第7波。人災・自然災害ともに激動の半年でした。2020年初頭の新型コロナ感染拡大から2年半が経過していますが、未だ先が見えない状態が続いています。

2022年に入り、日本を除いた多くの国ての利上げによる金融引き締め観測が強まり、また、ウクライナ情勢の悪化により、各国の株式市場は大幅な調整局面となりました。投資に取組み始めて間もない方にとっては、投資資産が大幅に減ることに多少の恐怖を覚えたことでしょう。

コロナ支援など最近、メディアで話題にあがる機会が増えてきたクラウドファンディング（以下ＣＦ）。2020年度の市場規模は1，841億円で、2012年度の71億円から約25倍以上拡大しています。

最近、さまざまな分野で心理学が応用され、行動経済や行動ファイナンスという言葉を頻繁に目にするようになりました。行動ファイナンスは、「人は常に合理的な行動をするとは限らない」という前提に立って、経済の様々な現象や金融市場の動きを考察する理論です。

2021年12月10日に政府与党による令和4年度税制改正大綱が発表されました。昨年の大綱に引き続き、「相続税・贈与税のあり方」について触れられています。過去の大綱を遡ると平成31年度税制改正大綱に「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」という項目が挙げられているので、4年連続です。